その際には、これはある意味一般論的なところだと思いますけれども、財源確保という観点から、法定外税を有効に活用していくということは、一定の意義があるとお答えした上で、宿泊税につきましては、ここ２年ほど、コロナの前でございますけれども、内部的にワーキンググループで税務と経済部門の職員の方でワーキンググループをつくりまして、他都市の事例の調査等々を内部的に検討を行っていたという状況でありますが、コロナ禍となりまして
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 法定外税の１つであります宿泊税については、導入自治体の多くが観光客受入れ環境整備等の施策の財源に充当しておりまして、効果的に活用することで観光客へと還元され、さらには新たなサービスの創造等、好循環につなげられていると承知しております。
◎荒木巌 税制課副課長 私のほうからは、法定外税の制度と導入事例について御説明させていただきます。 少し長くなりますので、着座にて御説明させていただきます。 今回、御説明させていただく趣旨といたしましては、前回の本委員会におきまして、委員の方から、法定外税の制度と導入事例について説明を受けたい旨の御意見がございましたので、それにお答えをさせていただくものでございます。
◎荒木巌 税制課副課長 私のほうからは、法定外税の制度と導入事例について御説明させていただきます。 少し長くなりますので、着座にて御説明させていただきます。 今回、御説明させていただく趣旨といたしましては、前回の本委員会におきまして、委員の方から、法定外税の制度と導入事例について説明を受けたい旨の御意見がございましたので、それにお答えをさせていただくものでございます。
抽象的な例ではございますけれども、他都市では大都市特有の宿泊税の導入をはじめ法定外税の研究も進んでいるというようなことも聞き及んでおります。そのような観点で、執行部におかれましては大変ではございますけれども、法定外税の制度やその徴収事例など、こういったものについても取りまとめを行っていただきながら、また折を見て御説明いただければ大変ありがたいなというふうに感じている次第でございます。
抽象的な例ではございますけれども、他都市では大都市特有の宿泊税の導入をはじめ法定外税の研究も進んでいるというようなことも聞き及んでおります。そのような観点で、執行部におかれましては大変ではございますけれども、法定外税の制度やその徴収事例など、こういったものについても取りまとめを行っていただきながら、また折を見て御説明いただければ大変ありがたいなというふうに感じている次第でございます。
第３に、法定外税についてでございます。 御承知のとおり、地方税法で定められている税目とは別に、自治体が独自に条例を定めて課する税のことですが、税金の使い道を特定しない法定外普通税と、特定する法定外目的税があり、総務省によれば令和２年４月現在で前者を20自治体、後者を45自治体が実施しています。有名なところでは東京都、法定外目的税として宿泊税を条例化しております。
第３に、法定外税についてでございます。 御承知のとおり、地方税法で定められている税目とは別に、自治体が独自に条例を定めて課する税のことですが、税金の使い道を特定しない法定外普通税と、特定する法定外目的税があり、総務省によれば令和２年４月現在で前者を20自治体、後者を45自治体が実施しています。有名なところでは東京都、法定外目的税として宿泊税を条例化しております。
法定外税につきましては、議員御案内の宿泊税のほか、産業廃棄物関係税や核燃料関係税など、都道府県での導入が多く、市区町村では東京都豊島区の狭小住戸集合住宅税など、地域特性に着目したものを中心に全国で十数件にとどまっている状況でございます。
法定外税につきましては、議員御案内の宿泊税のほか、産業廃棄物関係税や核燃料関係税など、都道府県での導入が多く、市区町村では東京都豊島区の狭小住戸集合住宅税など、地域特性に着目したものを中心に全国で十数件にとどまっている状況でございます。
そのほか法定外税がございますが、これにつきましても本会議等で財政局長から御説明しましたように、整理すべき課題も多く、今後研究が必要と考えております。 このようなことから、標準税率がなく制限税率のみが設定されており、加えて、指定都市の中で本市のみ低率となっております都市計画税の税率改定について検討してまいりたいと考えております。
そのほか法定外税がございますが、これにつきましても本会議等で財政局長から御説明しましたように、整理すべき課題も多く、今後研究が必要と考えております。 このようなことから、標準税率がなく制限税率のみが設定されており、加えて、指定都市の中で本市のみ低率となっております都市計画税の税率改定について検討してまいりたいと考えております。
次に、法定外税の活用があります。地方税法で定められている税目とは別に、自治体が独自に条例を制定するなどして課税することができる法定外税を活用することも考えられます。法定外税の設定には、条例による議会の議決と総務大臣の同意が必要であります。例としまして、東京都の宿泊税や太宰府市の歴史と文化の環境税、熊本県の産業廃棄物税などがあるようです。
次に、法定外税の活用があります。地方税法で定められている税目とは別に、自治体が独自に条例を制定するなどして課税することができる法定外税を活用することも考えられます。法定外税の設定には、条例による議会の議決と総務大臣の同意が必要であります。例としまして、東京都の宿泊税や太宰府市の歴史と文化の環境税、熊本県の産業廃棄物税などがあるようです。
今回の改正で、この法定外課税の導入条件が緩和されたことにより、地方自治体における法定外税が設けやすくなりました。 地方自治体が法定外目的税を導入するには、条例制定のほか自治大臣との事前協議を必要とします。協議については、一定基準を満たしていれば原則として合意されます。 三重県の産業廃棄物埋立税、鳥取県の処理場建設促進税などのように、環境税として法定外目的税を検討する自治体が広がっています。
今回の改正で、この法定外課税の導入条件が緩和されたことにより、地方自治体における法定外税が設けやすくなりました。 地方自治体が法定外目的税を導入するには、条例制定のほか自治大臣との事前協議を必要とします。協議については、一定基準を満たしていれば原則として合意されます。 三重県の産業廃棄物埋立税、鳥取県の処理場建設促進税などのように、環境税として法定外目的税を検討する自治体が広がっています。